2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
三月一日、衆議院予算委員会で、森山議員の、東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対して、谷脇審議官は、公務員倫理法に違反する接待を受けたということはないと答弁していらっしゃいます。覚えていらっしゃると思います。 例えば、通信会社との食事、こうした事実もありませんか、お答えください。
三月一日、衆議院予算委員会で、森山議員の、東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対して、谷脇審議官は、公務員倫理法に違反する接待を受けたということはないと答弁していらっしゃいます。覚えていらっしゃると思います。 例えば、通信会社との食事、こうした事実もありませんか、お答えください。
○道下委員 では、先ほどの同僚議員、森山議員の質問に対する答弁、それとちょっと矛盾しませんか。私、矛盾すると思うんですが。矛盾しないのであれば、もう一回それを説明してください。
今、厚生労働大臣に確認しましたが、先週の我が党の森山議員の、今回のワクチンの役割分担について質問、そのときの河野大臣の答弁で、今回のワクチンに対する役割分担、河野大臣の役割はロジとリスクコミュニケーション、そして田村厚生労働大臣の担当はワクチンに関する政策決定だ、そのように答弁されていました。
我が党の森山議員が会食費、会食場所、会食に要した時間についてお尋ねをしております。精査中とのことでした。予算委員会の方で質問させていただいております。 その後、どこまで調査が進み、また、吉田総務審議官は、今回問題になっている二回の会食以外にも複数回会食したと調査に対してお答えをされておられますので、それ以前の会食についても調査は行われておりますでしょうか。お答えください。
その組織強化、先週も森山議員から言及がありましたが、やはり人員が少ない、しかも出向組だと。これからさまざま、中長期でいろいろなものを研究して備えていかなければならないときに、内閣府防災が、これでは余りにも脆弱であろうという問題意識を持っていますが、そこで、平副大臣にお伺いします。 平副大臣は、長い政治経験の中で、行政改革、行政組織について非常に研究を長く続けられてきて、知見があろうかと思います。
四月に定義化されて半年がたちまして、今後、この災害関連死について、先週も我が会派の森山議員から、情報を収集してデータを分析する、今後に生かすべきではないかという言及もありましたが、今後につきましてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。御答弁をお願いします。
先ほど、森山議員から被選挙権を引き下げる質疑がありました。我々国民民主党も、立憲民主党と無所属の会、社民党とともに、昨年の十一月二十二日に、それぞれ五歳、被選挙権を引き下げる法案を出しております。 この被選挙権を五歳、あるいはそれ以上という手もあるかもしれませんが、何らか引き下げるということについて、何か不都合なことがあるんでしょうか、大臣。
先ほど、我が方の森山議員からもお話がございました被災者の生活再建についてでございます。 この生活再建の制度について、日常に戻していくための支援について、今、現行どうなっているか、お伺いさせていただきたいと思います。
○小寺委員 いよいよ具体的にコンセッションの中身に入っていきたいんですけれども、さきの立憲民主党の森山議員の質問にもございましたが、計画どおりに上下水道の施設運営にコンセッション方式が取り入れられて民間企業が参入する場合、先ほどもあったように、コンセッション方式自体をまだできていないということでありますので、今日まで、日本の民間企業がコンセッション方式でこうした施設の運営に携わったことはないわけであります
○国務大臣（梶山弘志君） 森山議員にお答えをいたします。 初めに、海外企業の参入による影響や懸念についてのお尋ねがありました。 コンセッション方式は、欧州では百年以上前から用いられている手法で、ノウハウを有する事業者が存在していることから、国内の先行事例が少ない段階においては、海外事業者が参入することにより、我が国の公共事業サービスレベル向上に寄与する側面があるものと認識をしております。
それから、私、二月二十日に、森山議員、ほかの皆様と、森友学園問題についての調査チームとして近畿財務局に訪問をさせていただきました。このことについては事前に御連絡をさせていただいたにもかかわりませず、残念ながら御担当の方からは御対応がいただけなかったということです。
同僚の森山議員に引き続き、森友学園問題について質疑をさせていただきたいところなんですが、私は非常に集中してしまう性格なので、森友問題に入るとそれだけで時間を使ってしまいそうなので、きょうは、まず、東シナ海におけるタンカー沈没によるトカラ列島あるいは奄美大島等への油状の漂着物等について聞かせていただきたいというふうに思います。
○古賀（敬）委員 先ほども森山議員の質問の中にもありましたけれども、選挙でこのＴＰＰを争点にされても国民は困ると思うんですね。なぜならば、その情報が全然国民にはわかっていない。ＴＰＰというものが一体どういうものかということを多くの国民の皆様は全然理解をされていない、そこに一番問題があるんだ、このＴＰＰ問題は私はそのように考えております。
○前原国務大臣 森山議員は今まで水問題に一生懸命に取り組んでこられまして、党内では水ＰＴの事務局長として御尽力をいただいたことに感謝申し上げます。また、資源の問題についても熱心に取り組んでおられることもあわせて感謝を申し上げたいと思います。
そして、この問題の重要性は、今、森山議員がおっしゃるように、国家戦略として自前の資源というものをいかに開発するかということは大事なテーマでございます。
ただいま提出者森山議員からもお答えがありましたように、いわゆる天下りの弊害は、あたう限り除去すべきだというふうに考えております。 また、経営トップの人事につきましては、政府が今後判断をされていくものでありますので、適切に判断されるものというふうに考えております。
私、手を挙げたのは、森山議員の地元堺も、平均を上回るように我々としてもやりたいと思っていますから、地元におかれてはそういう御要求含めてやっていただきますようにお願いしたいと思います。
森山議員も福島に行ったということで話し合っているんですけれども、阪神大震災との比較でいうと、やはりその質と根の深さが違う。特に、政府の初動態勢でいえば、阪神大震災よりも、今回は、比較すれば、いろいろ指摘はあったとしても早かった。阪神大震災のときは空白の三十二分間というのがありまして、五時四十六分に地震が起きて、ＮＨＫが正式に震度六を発表したのが六時十八分なんですね。
そこで、今お話にありましたように、桜島対策として、従来、今、森山議員からも質問がありましたが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というものがあります。この対象地域として新燃岳を加えていく、また地域指定も広げていくということでございます。今後、国と協議して計画をつくっていくということになります。
今、森山議員からお話があったように、水ビジネスをどうするんだ、世界の市場は物すごく大きい、そういったものをそれぞれの部分から切り離してきて、そういったものに資本を投下する、リスクマネーを投入する、そして、これからの日本の技術というものをつくっていこうじゃないかという議論が、その際されていたと思っております。
先ほどの森山議員も一部重なる質問をされましたが、本法案は、地方自治体が運営する新機構が地方自治体に貸し付けを行うというスキームを採用いたしております。貸し手と借り手が同じ地方ということになりますので、融資の際に審査が甘くなるのではといった懸念がなされております。総務省では、これを防ぐために、外部性を有する第三者機関として、機構に経営審議委員会を置くとされております。
○国務大臣（菅義偉君） 森山議員から五つの質問がありました。 まず、公営企業金融公庫の改革方針についてであります。 公営企業金融公庫廃止後の新組織につきましては、行革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」に従って、地方六団体から提出された制度設計案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行ったものであります。
森山議員、森山大臣ですよ、こういうふうにやるということを言っておりますので、この進捗状況、現状報告、法務省はさぞかし一生懸命取り組んでいると思うんですが、いかがでしょうか。きょうは、いっぱいこれをインターネットで見ていますからね。どうぞ。